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料金について
相談のみ
consultation only
| 電話相談 | 無料（よくある疑問に簡潔にお答えします） |
|---|---|
| 面 談 | 1回 3千円（業務をご依頼いただいた場合は無料） |
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相続関係
inheritance
相続登記に関する費用
| 実 費 |
登録免許税（印紙代・不動産の評価額の0.4%） 戸籍・除籍・住民票等 登記完了後の謄本 |
|---|---|
| 報 酬 | 6万円～12万円（遺産分割協議書等作成・登記申請一式） |
公正証書遺言作成に関する費用
| 実 費 | 公証人費用（通常5～6万円です） |
|---|---|
| 報 酬 | 4万円～6万円 |
相続放棄に関する費用
| 実 費 |
印紙（１件につき800円） 郵券（裁判所により異なりますが500円程度） |
|---|---|
| 報 酬 | 3万円（相続人１名増えるごとに2万円） |
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不動産登記関係
real estate registration
| 内容 | 登録免許税（印紙代） | 報酬 |
|---|---|---|
| 所有権移転（売買、贈与、財産分与） | 2% | 2万円～ |
| 抵当権抹消 | 1千円（不動産1個につき） | 1万5千円 |
| 抵当権設定 | 0.4％ | 2万円～ |
| 所有者の住所、氏名変更 | 1千円（不動産1個につき） | 1万円 |
※登録免許税は不動産の価格（固定資産税の評価）、抵当権については債権額をもとに算定します。
※ご自身の住居用家屋の売買、抵当権設定の場合は、登録免許税の減税が可能です。
※その他、住民票、戸籍、郵券等の実費が必要な場合があります。
その他事案により必要となる費用
| 内容 | 報酬 |
|---|---|
| 本人確認および本人確認情報の作成（権利証、登記識別情報を紛失した場合） | 5万円 |
| 登記原因証明情報の作成 | 1万円 |
| 契約書作成 | 2万円 |
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会社法人登記関係
Company formation
| 内容 | 報酬 | 実費 |
|---|---|---|
| 会社設立 | 8万円～10万円 |
登録免許税（15万円～） 電子定款認証（5万2千円） |
| 役員変更 | 2万円 | 登録免許税（1万円） |
| 募集株式の発行（増資） | 4万円～ | 登録免許税（3万円～） |
| その他各種変更 商号、目的、本店移転等 |
3万円～ | 登録免許税（3万円～） |
＊その他、登記事項証明書、住民票等の実費が必要な場合があります。
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債務整理関係
debt consolidation
どのような解決策があるか、メリット・デメリットなどを考え検討し、費用を含めて、最も負担の少ない方法のご提案をします。なお、費用の分割払いも可能です。
任意整理・過払い金の返還請求
| 基本料金：1社につき2万円 |
|---|
|
過払い金：返還額の20%（成功報酬） (例：過払い金が100万円戻ってきた＝20万円) |
| 過払い金の回収が確実に見込める場合、着手金は不要 |
＊過払い金返還請求手続きに、訴訟が伴う際は印紙・郵券等の実費を含む費用が2万円～3万円が必要になります。
自己破産申立手続
| 基本料金20万円 |
|---|
| 予納金・印紙代等の実費(約2万円） |
個人民事再生申立手続
| 基本料金28万円 |
|---|
| （住宅ローン特則がある場合は5万円を加算） |
| 予納金・印紙代等の実費（約3万円） |
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家庭裁判所関連
family court
各手続に、印紙代（800円～1,200円）のほか、住民票、戸籍、郵券等の実費が必要となる場合があります。
| 内容 | 書類作成報酬 |
|---|---|
| 相続放棄 | 3万円～ |
| 相続の承認・放棄の期間延長 | |
| 限定承認 | |
| 遺留分減殺請求 | |
| 寄与分を定める処分 | |
| 推定相続人の廃除（遺言） | |
| 推定相続人の廃除 | |
| 遺言書の検認 | |
| 財産の管理者の選任 | |
| 遺言執行者の選任 | |
| 不在者財産管理人選任 | |
| 相続財産管理人選任 | |
| 特別代理人選任 | |
| 遺産分割調停 |
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成年後見関係
Livelihood support
成年後見とは？成年後見制度の必要性
成年後見制度とは？
成年後見制度とは、高齢・障がいその他病気により判断能力が衰えた方が、財産侵害を受けたりしないよう、法律面や生活面で支援する制度です。
成年後見制度の基本理念
- 1
- ノーマライゼーション
- 2
- 自己決定権の尊重
- 3
- 残存能力の活用
成年後見制度の利用で契約行為に対する被害を最小限に
日頃さまざまな契約行為を行ってます。訪問販売や悪質リフォームなど、高齢者を狙った被害はたくさんあり、被害は増加しています。
業者側の威圧行為等で、契約してしまった場合や本人が物忘れ等がひどく判断能力が不十分で、使うはずもないものなどを購入し、相手は普通の業者である際は、契約はどう対処したら良いでしょうか？
成年後見制度は、契約上のトラブルを未然に防ぎ、悪質業者の排除やご本人の保護できる制度です。
後見が開始されるまでの流れ
step.01必要書類の収集
戸籍・住民票・診断書など
step.02家庭裁判所へ申し立て
step.03審判官及び調査官による審問と調査
step.04判断能力について鑑定（不用な場合有）
step.05審判により後見人(補佐人・補助人)が選定
step.06東京法務局に嘱託登記
1.補助類型以外の場合には鑑定が必要にです。
2.申立から審判まで2ヶ月～5ヶ月程期間があります。
登記制度について
成年後見登記制度は、法定後見制度の利用の内容、権限や任意後見契約の内容などを登記し、情報を開示することで、判断能力の衰えた方と取引をする相手との安全性を確保する制度です。
登記の内容は、「登記事項証明書」で、本人や成年後見人などの方の請求により法務局より発行されます。
| 内容 | 実費 | 書類作成報酬 |
|---|---|---|
| 法定後見申立 | 印紙代＋鑑定費用＋登記料＋郵券 | 8万円～＋実費 |
| 任意後見契約 | 公正証書作成費用＋登記料 | |
| 任意代理契約（見守り＋財産管理） | 公正証書作成費用＋登記料 |
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